日本・東京商工会議所「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の調査結果（2022年4月27日）を見ますと、人手が「不足している」と回答した企業は60.7％ということで、人手不足もコロナ前に戻ってきているようですね・・・
労働力人口が減っていく中で、中小企業が人手を確保するためには、多様な人材の活用が必須であり、だからこそ働き方改革が必要なのですが、言うのは簡単ですが、多様な人材の活用は中小企業にとってハードルが高いのも現実です。
正直、昔の正社員ありきの働き方が主流だった時は、正社員にあわせた労務管理のみ行えばよかったので、企業の労務管理も楽でした＾＾；
今は、契約社員・パートタイマー・派遣社員・などの雇用形態に加え、育児・介護・私傷病との両立、高齢者・外国人材の活用ということも配慮した労務管理及び職場つくりが求められます。
このような多様な人材を活用する労務管理を行うためには、当然、手間も時間もお金もかかるのです。
こうした背景を踏まえると、人手確保については、完全に二極化すると考えられます。
最近の新聞やニュースにおいても、大手企業では、人手の確保や定着のためにも、男性育児休業の取得義務やら、不妊治療へのサポートなど、手厚くしています。
すると、当然、優秀な人材は大手企業にいくことでしょう（きっぱり）。
もちろん、これまでも、いい人材は大手企業に集中していたかと思いますが、最近ますます中小企業との差が広がっていると感じます。これまで以上に、中小企業にはいい人材は来ません。
では、中小企業はどうすればよいのか、という点ですが、１つは、できるだけ人を雇わない方法を探るという選択肢があります。
もちろん、人を雇用しなければ事業運営ができないケースもありますので、すべての事業ではあてはまりませんが、もし人を雇用しなくても事業運営ができるならば、AIの活用含む効率化や外注化を行った上で、直接雇用をしない、というケースが考えられます。
国自体の市場が縮小していく中では、事業拡大ではなく、身の丈に合った事業規模で、行っていく･･･ということです。
そして、もう１つは、やはりハードルが高くても、多様な人材を活用できる労務管理・職場作りを実践していくという選択肢です。
正直、外部環境的にも、経営者の人を雇うことでの負担は年々高まっていますし（法改正による制約や縛りなど含む）、仕事柄いろいろと人材に関わるご相談も多く受けいてる中で、もし、前者（人を雇わない）の方法が可能ならば、そのような選択肢もありではないか？とすら思うのです＾＾；。
ですが、やはり、人を雇わなければ、事業の成長はありません。
1人1人の成長が、事業の成長となり、最終的には国の成長になる！と考えるのであれば、人手確保・人材定着を目指した労務管理を行っていかなければなりません。
実際に、中小企業でも、働き方改革や多様な人材を活用できる労務管理を実践することで、じわじわと成果を上げているケースもあります。
個人的にいろいろと現実を知った上で、それでもあえて、多様な人材を活用できる労務管理の実践というハードルに挑んでいく必要があると、今自信をもってお伝えします！
すぐに成果が出なくても、何年か後には必ず差が出てきますので、もし、ご関心がありましたら、ぜひ弊社にお声がけください。全力でサポートさせていただきます＾＾