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新型コロナウイルスに関する国の企業に対する支援について

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新型コロナウイルスに関する国の企業に対する支援について(2020年5月1日現在)

・会社休業に伴う雇用調整助成金の申請代行業務(スポット対応)は、承っておりませんのであらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。なお、助成金の申請代行業務をご希望の場合は、当事務所との労務顧問契約をご検討くださいませ。
 
・新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、現在ご相談は、対面では実施しておらず、WEB会議システム(ZOOM等)、スカイプ、電話等で対応をしております。 

 
今回の新型コロナウイルスの影響に伴う国の企業に対する支援について、下記ご案内しています。
現在のところ大きくわけて下記2つの支援策が出ております。
 

1.給付金や、資金繰り、融資に関する緩和拡大等

  (1)経済産業省による支援(持続化給付金、資金繰りや融資に関する緩和拡大等)
  ・持続化給付金
  ・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業等に対する資金繰り、融資、経営相談等の支援
  (2)各都道府県による支援(東京都感染拡大防止協力金など)
  ・東京都感染拡大防止協力金

2.雇用の維持・休業補償・在宅勤務等に関する助成金やその他給付金の要件緩和

  ・雇用調整助成金の拡充(従業員を休業等させた場合の賃金の助成に関する受給要件の緩和等)
  ・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
  ・テレワークの導入について(助成金)
  ・傷病手当金の特例について
  ・厚生年金保険料、労働保険料等の納付猶予制度について
 
 
実務的には、従業員の賃金助成の制度はありますが、助成金は申請から支給まですぐに支給されるというわけではなく、一定期間のタイムラグがあります。
 
通常の雇用調整助成金は、支給されるまで申請後2か月程度かかりますが、緊急時なので1ヶ月程度に短縮される予定です。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月と比較して50%以上減少している場合は、「持続化給付金(最大で法人200万円・個人事業主100万円)」の給付も行われます。
 
したがって、まずは融資制度と持続化給付金を利用して運転資金を確保し、従業員の賃金以外の固定費(家賃、水道光熱費、保険料、会費など)をこちらで補填をしていただき、助成金が支給されるのを待つということになるかと存じます。
 
※なお、個人に対して1人10万円給付される「特別定額給付金」や支援については、下記パンフレットからご確認いただけます。
・特別定額給付金について
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
・生活を支えるための支援について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf
 

1.給付金や、資金繰り、融資に関する緩和拡大等

(1)経済産業省による支援(持続化給付金、資金繰りや融資に関する緩和拡大等)

【持続化給付金】

新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。
 
【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
【給付額】最大で法人:200万円、個人事業者等:100万円
※ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとする。
【申請開始日】2020年5月1日から受付開始されています。指定のホームページから電子申請を行うことで約2週間程度で給付金が振り込まれます。
 
・持続化給付金ホームページ(2020年5月1日)
本ホームページから、電子申請を行うことが可能です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
・持続化給付金に関するお知らせ(2020年5月1日)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
・持続化給付金申請要領※中小法人むけ(2020年5月1日)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
 

【新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業等に対する資金繰り、融資、経営相談等の支援】

新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付等の支援策がございます。
 
・経済産業省HP(新型コロナウイルス感染症関連)
https://www.meti.go.jp/covid-19/
 
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ(2020年4月30日)
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 

※資金繰り支援内容一覧表(2020年4月14)経済産業省HHPより
 

(2)各都道府県による支援(東京都感染拡大防止協力金など)

新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に全面的に協力いただける中小の事業者の対し、協力金が支給されます。なお、各都道府県別に、協力金の要件・金額・申請方法等が異なりますので詳細は該当の都道府県にてご確認ください。
 

【東京都感染拡大防止協力金】

【申請受付期間】2020年4月22日~2020年6月15日
【申請要件】東京都内の中小事業所で、緊急事態措置の全ての期間(2020年4月11日から2020年5月6日まで)の内、少なくとも2020年4月16日から2020年5月6日までの全ての期間において、東京都の要請に応じ、休業等を行うこと等
【支給額】50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

※東京都感染拡大防止協力金【申請受付要項】
https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/guidelines.pdf

2.雇用の維持・休業保障・在宅勤務等に関する助成金など

1)経営悪化により、従業員を解雇せずに休業等させた場合の賃金の助成に関する受給要件の緩和(雇用調整助成金)

 
仕事が少ない、または仕事がない場合など、会社が従業員の方を会社都合で仕事を休ませた場合は、休業手当(1日当たり平均賃金の6割)の支払いが必要です。
 
雇用調整助成金は、この休業手当を補填してくれる助成金になります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、本助成金の受給要件が緩和され受給しやすくなっております。
 
今回、4月1日から6月30日までを緊急対応期間とし、雇用調整助成金についてコロナウイスル感染症の影響を踏まえて緊急対応措置の拡大が行われます。
 
また、厚生労働省は、2020年4月25日今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大方針(「拡充1.休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする」「拡充2:1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする」)を発表しました。詳細については、5月上旬頃を目途に、あらためて公表される予定となっています。
 
【新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について】2020年5月1日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000626843.pdf

※雇用調整助成金の更なる拡充について(厚生労働省HPより抜粋)

【厚生労働省 雇用調整助成金】2020年4月10日現在
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10782.html
 
【雇用調整助成金 特例の詳細】2020年4月10日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000620642.pdf
 
【雇用調整助成金の簡易版(緊急対応期間用)パンフレット】2020年4月24日現在
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf
 
【緊急対応期間用の申請書】2020年4月10日現在
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
 
※下記QAから確認ができます。(2020年4月27日)
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf
 

2)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

従業員の子供の小学校等の休校により、仕事を休むことを余儀なくされた場合に、会社が休んだ従業員の欠勤控除を行わないで通常の有給とは別に、有給処理をした場合に、その支給した給与額の補填を行う助成金になります。
 
なお、当初は支給対象期間が2020年3月31日まででしたが、現在の状況を踏まえて、小学校等の休校の延長が見込まれるため3月31日に本助成金の支給対象期間の延長が発表され、2020年6月30日までとなっています。
 
 
【変更前】2020年2月27日~2020年3月31日まで
 
【変更後】2020年2月27日~2020年6月30日まで

 
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の延長について(2020年3月31日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10605.html

 
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金(2020年4月以降)
https://www.mhlw.go.jp/content/11911000/000616032.pdf
 
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(3月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
 

3)テレワークの導入について(助成金)

新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを導入する企業に対する助成金が拡充・新設されています。下記a)b)の2種類があります。
 
a)厚生労働省管轄の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」
 
「働き方改革推進支援助成金」(※令和元年度までは「時間外労働等改善助成金」に名称変更予定)に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設けます。

・「働き方改革推進支援助成金」新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースのご案内
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html
 
b)東京しごと財団管轄の「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」(東京都内の事業所のみ対象)
 
東京しごと財団では、新型コロナ感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行ったことに対する助成制度が新設されています。
 
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/boshu/kinkyutaisaku.html
 
※a)の助成金は、シンクライアント端末(パソコン等)は対象となりますが、それ以外のパソコンやスマホ、タブレットは助成の対象外となります。また、b)の助成金は、パソコンやスマホ、タブレットも要件を満たせば対象になるので、もしこれから在宅勤務を検討しているようであれば、ぜひご検討ください。ただし、b)は100社限定でかつ、2020年5月12日までの受付のため、早めに申請していただくことをお勧めします)
 

4)傷病手当金の特例について

 
自宅待機中などやむを得ず病院へ受診ができずに医師の証明をもらえない場合でも、一定の要件を満たす場合は傷病手当金の支給対象とする等の特例対応が行われます。そのほか新型コロナウィルス感染症にかかる傷病手当金の取り扱いについて、下記Q&Aが公開されています。
 
・新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
https://www.mhlw.go.jp/content/000604970.pdf
 
 

5)厚生年金保険料、労働保険料等の納付猶予制度について

 
一定の要件を満たした場合は、申し出をすることで厚生年金保険料、労働保険料の保険料の納付を猶予できる制度があります。
 

・厚生年金保険料等の猶予制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10382.html
 
・労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/yuuyo.html
 

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5944-9212 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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