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新型コロナウイルスに関する国の企業に対する支援について

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新型コロナウイルスに関する国の企業に対する支援について(2020年7月13日現在)

・会社休業に伴う雇用調整助成金の申請代行業務(スポット対応)は、承っておりませんのであらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。なお、助成金の申請代行業務をご希望の場合は、当事務所との労務顧問契約をご検討くださいませ。
 
・新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、現在ご相談は、対面の他、WEB会議システム(ZOOM等)、スカイプ、電話等での対応可能でございます。 

 
新型コロナウイルスの影響に伴う国の企業に対する支援について、下記ご案内しています。
現在のところ大きくわけて下記2つの支援策が出ております。
 

1.給付金や、資金繰り、融資に関する緩和拡大等

・持続化給付金
・家賃支援給付金
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業等に対する資金繰り、融資、経営相談等の支援
  

2.雇用の維持・休業補償・在宅勤務等に関する助成金やその他給付金の要件緩和

・雇用調整助成金の拡充(従業員を休業等させた場合の賃金の助成に関する受給要件の緩和等)
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(個人向け)
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度
・随時改定の特例について
・傷病手当金の特例について
・厚生年金保険料、労働保険料等の納付猶予制度について
 
 
※なお、個人に対して1人10万円給付される「特別定額給付金」や支援については、下記パンフレットからご確認いただけます。
・特別定額給付金について
https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html
・生活を支えるための支援について
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000625689.pdf
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 

1.給付金や、資金繰り、融資に関する緩和拡大等

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。また、当初より対象者が拡大され、「2020年1月~3月に創業した中小企業・個人事業者等」また「主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等」の方も対象となりました。
 
【対象者】新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している者
 
【給付額】最大で法人:200万円、個人事業者等:100万円
※ただし、前年からの売上の減少分を超えないものとする。
 
【申請期間】2020年5月1日から2021年1月15日までとなります。指定のホームページから電子申請を行うことで約2週間程度で給付金が振り込まれます。
 
・持続化給付金ホームページ
本ホームページから、電子申請を行うことが可能です。
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
・持続化給付金に関するお知らせ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
 

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
 
 
【対象者】
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
②5月~12月の売上高について、
・1ヵ月で前年同月比▲50%以上 または、
・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている
 
【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍
※なお、各都道府県にて本支援金に上乗せして給付を行う予定です。
 
【申請開始日】
2020年7月14日(火)より受付開始予定です。
 
・家賃支援給付金ホームページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
 

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業等に対する資金繰り、融資、経営相談等の支援

新型コロナウイルス感染症で資金繰りに不安がある場合は、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付等の支援策がございます。
 
・経済産業省HP(新型コロナウイルス感染症関連)
https://www.meti.go.jp/covid-19/
 
・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
 

2.雇用の維持・休業保障・在宅勤務等に関する助成金など

経営悪化により、従業員を解雇せずに休業等させた場合の賃金の助成に関する受給要件の緩和(雇用調整助成金)

仕事が少ない、または仕事がない場合など、会社が従業員の方を会社都合で仕事を休ませた場合は、休業手当(1日当たり平均賃金の6割)の支払いが必要です。
 
雇用調整助成金は、この休業手当を補填してくれる助成金になります。今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、4月1日から9月30日までを緊急対応期間とし、本助成金の受給要件が緩和され受給しやすくなっております。
 
 
【対象者】
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。
①新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
②最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
③労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
 
【給付額】
平均賃金額(※) × 休業手当等の支払率)× 下記の助成率 (1人1日あたり15,000円が上限)
①新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主(中小企業事業主)4/5
②解雇をしていないなどの上乗せの要件を満たす事業主(中小企業事業主)10/10
 
【追加支給について】
2020年6月12日付けの特例措置により、助成金の「上限額の引き上げ」と「助成率の拡充」を2020年4月1日 にさかのぼって適用します。既に支給決定を行っている事業主などに対して、追加の助成額が支給されます。

【厚生労働省 雇用調整助成金】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
 

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

従業員の子供の小学校等の休校により、仕事を休むことを余儀なくされた場合に、会社が休んだ従業員の欠勤控除を行わないで通常の有給とは別に、有給処理をした場合に、その支給した給与額の補填を行う助成金になります。
 なお、支給対象期間の延長が行われ、2020年9月30日までとなっています。また、2020年4月1日以降に取得した休暇の1日当たり上限額を8,330円から15,000円に引き上げを行っています。
 
 
【対象期間】
2020年2月27日~2020年9月30日まで
 
【申請期間】
~2020年12月28日まで
 
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について
https://www.mhlw.go.jp/content/000641689.pdf
 
・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(個人向け)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
 
 
【対象者】
2020年4月1日から9月30日までの間に事業主の指示を受けて休業(休業手当の支払なし)した中小企業の労働者
 
【給付額】
休業前の1日当たり平均賃金(1日当たり上限11,000円) × 80%×休業した日
 
【申請開始日】
2020年7月10日より郵送提出開始予定
 
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
 

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金が創設されました。
 
 
【対象者】2020年5月7日から同年9月30日までの間に下記に該当する事業主
 
① 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の6割以上が支払われるものに限る)を整備し、
② 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、令和2年5月7日から令和3年1月31日までの間に
③ 当該休暇を合計して5日以上取得させていること
 
【給付額】
対象労働者1人当たり 有給休暇計5日以上20日未満:25万円 。以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)
*1事業所当たり20人まで
 
【申請期間】
2020年6月15日から2020年2月28日まで
 
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
 

随時改定の特例改定について

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定(4か月目に改定)によらず、特例により翌月から改定可能となりました。例えば4月から休業手当が支払われた場合は通常は7月改定となりますが、今回の特例を利用した場合は、5月からの改定が可能となります。
 ※なお、特例による改定を行うことについて、本人が書面により同意している必要があります。
 
 
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合における標準報酬月額の特例改定のご案内
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/0625.html
 
 

傷病手当金の特例について

自宅待機中などやむを得ず病院へ受診ができずに医師の証明をもらえない場合でも、一定の要件を満たす場合は傷病手当金の支給対象とする等の特例対応が行われます。そのほか新型コロナウィルス感染症にかかる傷病手当金の取り扱いについて、下記Q&Aが公開されています。
 
・新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給について
https://www.mhlw.go.jp/content/000604970.pdf
 
 

厚生年金保険料、労働保険料等の納付猶予制度について

一定の要件を満たした場合は、申し出をすることで厚生年金保険料、労働保険料の保険料の納付を猶予できる制度があります。
 

・厚生年金保険料等の猶予制度について
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html
 
・労働保険料等を一時に納付できない方のための猶予制度について
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000619179.pdf
 

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5944-9212 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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