お問い合わせ・個別相談の流れ

  • 社会保険や労働保険の加入、就業規則の見直しや新規作成、人事労務に関するご相談等をお受けします(初回相談無料)。
  • 会社休業に伴う雇用調整助成金の申請代行業務(スポット対応)は、承っておりませんのであらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。なお、助成金の申請代行業務をご希望の場合は、当事務所との労務顧問契約をご検討くださいませ。
  • 新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、ご相談は、対面の他、WEB会議システム(ZOOM等)、スカイプ、電話等でも対応可能でございます。
  • 当事務所では、従業員の安全確保を考慮し、一部在宅勤務で対応しております。これに伴い、お電話でのお問合せの場合、折り返しのご連絡となってしまいお時間をいただいてしまう可能性がございます。
    大変ご迷惑をおかけいたしますが、なにとぞご理解をいただけましたらと存じます。
 

社会保険労務士事務所シエーナでは、人材に関するお悩みをお持ちの企業さまからのお問い合わせ・個別のご相談を随時受け付けております。

当事務所のサービスに関心を持っていただいた方は「個別相談(無料)」をご利用ください。詳しいサービス内容をご説明させていただき、ご質問や疑問にお答えいたします。

※いただきましたお問い合わせやご質問につきましては、原則48時間以内に回答させていただきます。

 

ステップ1:お問い合わせフォームもしくはお電話でお問い合わせください。
お問い合わせフォームよりお申込みいただくと「自動返信メール」にて受付確認が行われます。その後当事務所より改めてご連絡差し上げます。
※個別面談(無料)をご希望の場合は、日程候補日をご案内いたします。
※対面の場合は原則として当事務所もしくは貴社にお伺いして行います。遠方の方の場合は「電話」もしくは「スカイプ」での対応が可能です。

お問い合わせフォームからのお問い合わせ方法

WEBでのお問い合わせは「お問い合わせ・個別相談お申し込みフォーム」からお問い合わせができます。該当する項目にチェックをつけたうえで、できるだけ具体的なお問い合わせ内容をご記入のうえお申し込みください。

お電話からのお問い合わせ方法

お電話でのお問い合わせの場合「はい、シエーナでございます。」と電話にでますので、「ホームページを見て電話をしました」「○○(例:社会保険、就業規則、人事制度等)の件で問い合わせをしたい」とおっしゃっていただけると幸いです。どうぞお気軽にお問合せください。

TEL:03-5944-9212

 
ステップ2:お問い合わせへの回答・個別相談の実施
個別相談(無料)を実施します。貴社のご要望をお聞かせいただき、改めて最適なご提案をさせていただきます。
 
ステップ3:当事務所からのご提案をご検討ください。必要に応じて内容を修正いたします。
サービス内容、スタート時期などをご検討ください。
 
ステップ4:サービスの実施をスタートします。
ご契約いただいた内容に基いてサービスを実施します。
 

個別相談の場所について

個別相談は、貴社にお伺いするか、当事務所会議室にて対応させていただいております。
※なお、遠方でご来所するのが難しい場合は、電話・スカイプ等での対応も可能です。

住所

〒171-0022 東京都豊島区南池袋3-13-7 ​ヴィップ池袋1001
TEL:03-5944-9212
FAX:03-5992-8030
※ アクセスマップはこちらからご確認ください。

クライアント実績

・部品商社(従業員数800人)
・WEBマーケティング会社(従業員数100人)
・リース会社(従業員数300人)
・機械メーカー(従業員数300人)
・建設会社(従業員数 500人)
・私立総合病院(従業員数:500人)
・ソフトウェア作成会社(従業員数:70人)
・電気機器メーカー(従業員数60人)
・個人病院(従業員数:40人)
・菓子卸売販売会社(従業員数:40人)
・建築会社(従業員数:10人)
・製造卸売業(従業員数40名)
・食品卸売業(授業員数40名) ほか多数。
 

FAQ

お問い合わせについて

お問い合わせ・無料相談に申し込むと契約しなければなりませんか?
お問い合わせ・無料相談に申し込まれても、契約を強要することは一切ありませんのでご安心ください。また、お問い合わせ・無料相談を受けられたあとに執拗に勧誘することも一切ありません。
人に関する問題はデリケートな問題も多く含んでいることがあります。当事務所としては、まずは一度お会いして、いろいろとお話しをさせていただき、当事務所における最適なサービスをご提案させていただきます。そのうえでもしサービスにご興味を持っていただけるのであれば、ご契約を検討していただければ幸いと考えております。
お問い合わせ・無料相談の結果、当事務所のサービスが合わなかった場合は、もちろんご契約いただかなくても大丈夫です。当事務所に依頼をしたいと思われた場合にのみ、ご契約いただければ幸いです。

 

社会保険労務士の変更について

タイミングをみて今お願いしている社会保険労務士の先生から、契約変更を検討していますが相談にのっていただくことは可能ですか?
はい、もちろん可能です。現在ご契約の社会保険労務士の先生とご契約中であっても、もちろん相談していただいて問題ございませんのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
また、ご契約のタイミングも貴社のご希望のタイミングで対応させていただきますので、現在ご契約の社会保険労務士の先生とのご契約期間を優先していただいて問題ございません。まずは一度無料相談にて、ご要望やご希望についてお聞かせいただく機会をいただけましたら幸いです。

 

労務相談、コンサルティングについて

一般知識や一般論ではなく、業界や自社にあわせた人材の課題の相談にのっていただきたいのですが、可能ですか?
当事務所代表は、日常的に人事労務や人材育成をテーマとした講演会や企業研修の講師も対応しておりますので、旬の課題や業界独自のテーマにも対応しております。また、ビジネスコーチとしての経験からも、お客様の状況や課題を徹底的にヒアリングした上で最適なご提案をさせていただくことを得意としております。
なお、現在「建設業」「製造業」「卸売業」「システム販売業」「医療機関」「旅館業」等に携わっておりますので、各業界の特徴を踏まえた上でのご相談対応が可能です。また、上記業界以外も随時対応しておりますので、まずは一度お問い合わせをいただけましたら幸いです。
人手不足で人材募集をかけても応募すらないような状況です。今後人材確保を考えての取組を検討していますが、何をやったらよいのかわかりません。相談にのっていただくことは可能ですか?
はい、もちろん可能です。中小企業の人手確保は緊急かつ重要な課題です。しかし、人手確保という視点に囚われていると、目先の課題に目がいきがちです。
実は、中小企業の人材確保に関しては、【短期的な取組み】と【中長期的な取組み】の2つの側面から取り組んで行く必要があります。具体的な内容はこちらのページからご確認をいただけますが、当事務所ではお客様の現状と優先順位に合わせた上で必要な取組をご提案させていただいております。
詳細はお客様のニーズやご希望などをお聞かせいただければと存じますので、まずは無料相談のご利用をお勧めしております。お気軽にお問い合わせをいただけましたら幸いです。
今すぐではありませんが、今後は会社の成長に応じて人材育成の相談にものっていただきたいと考えております。このような場合にも相談は可能ですか?
はい、もちろん可能です。このような場合、まずは継続した【社会保険労務士の労務顧問契約】において日常的にお客さまをサポートさせていただく中で、必要に応じて必要なタイミングでお客さまのご要望にあわせてご提案させていただきます。
また、もちろん個別の課題にフォーカスしたコンサルティングやコーチングのご依頼を【期間限定(スポット)】でご提案させていただくことも可能です。

 

サービス内容・契約期間・スポット対応について

人事労務に関する相談と、社会保険や労働保険の手続きの代行をお願いしたいと考えていますが、対応していただくことは可能ですか?
はい、もちろん可能です。社会保険・労働保険の手続業務も、もちろんお任せください。
当事務所代表は、すでに社会保険労務士として20年の実務経験がございます(独立前の事務所勤務経験を含む)。また、社会保険・労働保険の手続きに関する書籍「社会保険・労働保険手続きインデックス(税研出版2018年)」を執筆しております。まずはお気軽にお問い合わせくださいませ。
就業規則の整備を行いたく、見直しを考えていますが相談は可能ですか?
はい、もちろん可能です。
契約期間はどのくらいですか?
各種サービスによって、契約期間は異なりますので、大変お手数ですが各サービスのご案内ページをご確認いただけましたら幸いです。
サービスメニューはこちらからご覧ください。
給与計算の受託はしていますか?
当事務所では給与計算の代行サービスを直接ご提供しておりませんが、提携先企業にて対応可能でございます。なお、これに伴い給与計算の代行サービスをご依頼いただく際は、お客様・当事務所・提携先企業の3者間でのご契約となりますが、実務においては、お客様にあらかじめご了承をいただいた上で、提携先企業と必要な情報を共有させていただきますので、お客様にお手を煩わすことはございません。安心してご利用いただけます。
スポットで助成金に関する相談をしたいのですが、可能でしょうか?
大変申し訳ございませんが、当事務所では助成金のご相談、ご提案は労務顧問契約や各種コンサルティングやコーチング、各種研修サービスをご利用いただくお客様のみに対応させていただいております。スポットでの助成金のご相談、助成金のみの手続き代行のサービスは承っておりませんので、何卒ご理解をくださいますようお願い申し上げます。
中小企業事業主の特別加入制度を利用したいのですが、可能でしょうか?
当事務所は「労働保険事務組合 東京SR経営労務センター」の会員となっておりますので、特別加入制度の利用が可能でございます。
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された、中小事業主等の団体のことをいいますが、労働保険事務組合へ事務委託を行うことで、本来労災保険に加入することができない事業主(代表者以外の取締役の方についても)も労災保険の特別加入制度を利用して労災保険に加入することができることとなり、また、労働保険料については保険料が少額であっても、年3回分納が可能になり金銭的負担を軽減できる仕組みになっております。
事務委託の手続きに関しては東京SR経営労務センター会員の社会保険労務士を経由して行なうことになっておりますので、当事務所を経由して事務委託を行うことが可能となります。章