ＦＡＱ
サービス内容・契約期間・スポット対応について
- 一般知識や一般論ではなく、業界や自社にあわせた人材の課題の相談にのっていただきたいのですが、可能ですか？
- 当事務所代表は、日常的に人事労務や人材育成をテーマとした講演会や企業研修の講師も対応しておりますので、旬の課題や業界独自のテーマにも対応しております。また、ビジネスコーチとしての経験からも、お客様の状況や課題を徹底的にヒアリングした上で最適なご提案をさせていただくことを得意としております。
なお、現在「建設業」「製造業」「卸売業」「システム販売業」「医療機関」「旅館業」等に携わっておりますので、各業界の特徴を踏まえた上でのご相談対応が可能です。また、上記業界以外も随時対応しておりますので、まずは一度お問い合わせをいただけましたら幸いです。 - 人事労務に関する相談と、社会保険や労働保険の手続きの代行をお願いしたいと考えていますが、対応していただくことは可能ですか？
- 大変恐縮ですが、現在手続き代行の対応枠が上限に達しており、手続き代行を含むサービスの新規受託は停止させていただいております。なお、人事労務のご相談に関する対応は可能でございますので、よろしければご検討くださいますようお願いいたします。
- 就業規則の整備を行いたく、見直しを考えていますが相談は可能ですか？
- はい、もちろん可能です。
- 契約期間はどのくらいですか？
- 各種サービスによって、契約期間は異なりますので、大変お手数ですが各サービスのご案内ページをご確認いただけましたら幸いです。
サービスメニューはこちらからご覧ください。 - 給与計算の受託はしていますか？
- 大変申し訳ございませんが、当事務所では給与計算の代行サービスをご提供しておりません。予めご了承くださいますようお願いいたします。
- スポットで助成金に関する相談をしたいのですが、可能でしょうか？
- 大変申し訳ございませんが、当事務所では助成金のご相談、ご提案は労務顧問契約をご利用いただくお客様のみに対応させていただいております。スポットでの助成金のご相談、助成金のみの手続き代行のサービスは承っておりませんので、何卒ご理解をくださいますようお願い申し上げます。
- 中小企業事業主の特別加入制度を利用したいのですが、可能でしょうか？
- 当事務所は「労働保険事務組合 東京SR経営労務センター」の会員となっておりますので、特別加入制度の利用が可能でございます。
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣から労働保険の事務処理を行うことを認可された、中小事業主等の団体のことをいいますが、労働保険事務組合へ事務委託を行うことで、本来労災保険に加入することができない事業主（代表者以外の取締役の方についても）も労災保険の特別加入制度を利用して労災保険に加入することができることとなり、また、労働保険料については保険料が少額であっても、年３回分納が可能になり金銭的負担を軽減できる仕組みになっております。
事務委託の手続きに関しては東京SR経営労務センター会員の社会保険労務士を経由して行なうことになっておりますので、当事務所を経由して事務委託を行うことが可能となります。
お問い合わせについて
- お問い合わせ・無料相談に申し込むと契約しなければなりませんか？
- お問い合わせ・無料相談に申し込まれても、契約を強要することは一切ありませんのでご安心ください。また、お問い合わせ・無料相談を受けられたあとに執拗に勧誘することも一切ありません。
人に関する問題はデリケートな問題も多く含んでいることがあります。当事務所としては、まずは一度お会いして、いろいろとお話しをさせていただき、当事務所における最適なサービスをご提案させていただきます。そのうえでもしサービスにご興味を持っていただけるのであれば、ご契約を検討していただければ幸いと考えております。
お問い合わせ・無料相談の結果、当事務所のサービスが合わなかった場合は、もちろんご契約いただかなくても大丈夫です。当事務所に依頼をしたいと思われた場合にのみ、ご契約いただければ幸いです。
社会保険労務士の変更について
- タイミングをみて今お願いしている社会保険労務士の先生から、契約変更を検討していますが相談にのっていただくことは可能ですか？
- はい、もちろん可能です。現在ご契約の社会保険労務士の先生とご契約中であっても、もちろん相談していただいて問題ございませんのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
また、ご契約のタイミングも貴社のご希望のタイミングで対応させていただきますので、現在ご契約の社会保険労務士の先生とのご契約期間を優先していただいて問題ございません。まずは一度無料相談にて、ご要望やご希望についてお聞かせいただく機会をいただけましたら幸いです。