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書籍「新版顧問先の疑問に答える税理士が知っておきたい人事労務の基礎知識」のご紹介です。

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書籍「新版顧問先の疑問に答える税理士が知っておきたい人事労務の基礎知識」のご紹介です。

「新版顧問先の疑問に答える税理士が知っておきたい人事労務の基礎知識」が出版されました!

書籍タイトル:税理士が知っておきたい人事労務の基礎知識 (新版/顧問先の疑問に答える)
ページ数:248ページ
著者:吉川 直子 
監修:辻・本郷税理士法人
定価:2200円(税抜)
発行:清文社
こちらのリンクからアマゾンでのご購入が可能です>>>>

中小企業の永遠の課題である【お金】と【人】の悩みにおいて、日常的にご相談をお受けしている税理士の先生へ~まえがきより一部抜粋~

こんにちは。株式会社シエーナ代表取締役/社会保険労務士の吉川直子です。

人手不足の影響により、中小企業においても人材の確保と合わせて人材定着、人材育成という課題への取組みが必要になってきています。また、働き方改革や労働時間削減が求められている背景からも、多様な人材の活用、生産性向上が求められており、中小企業の人材に関しては「労使トラブルを防ぐという視点(人事労務)」と「生産性を向上させ働きがいのある職場を作るという視点(人材育成)」の両面からのアプローチが必要不可欠です。

そこで、本書の改訂版を発行することに伴い、税理士の先生方が顧問先のお客様から人材に関するご相談を受けるシーンを想定し、社会保険・労働保険・労務相談の項目に加え、新たにハラスメント、人事評価、人材育成に関するテーマについても追加しています。また、日常的によく質問される項目をQ&A方式で掲載していますので、顧問先のお客様の質問内容に合わせて、すぐに対応できるような構成にしています。

人材に関する課題は、外科手術的な「やったらすぐに解決する」というよりも、漢方薬的な「少しずつ取組んでジワジワと解決していく」ということも多く、中長期的に取組んでいくことが必要です。

中小企業経営者の方々にとって、日頃から中長期的に顧問先に関わっていらっしゃる税理士の先生方に人材に関してもご相談ができることは、どんなに心強いことでしょう。税理士の先生方、その顧問先の会社様、そして中小企業経営者の方々の労務管理において、本書が参考書になりましたら、とてもうれしく思います。

税理士が知っておきたい人事労務の基礎知識 (新版/顧問先の疑問に答える)~もくじ~

序章 最低限知っておきたい労務の仕組み 
1. 会社に求められる責任と義務
2. 社会保険・労働保険とは
3. 6つの雇用形態の特徴と社会保険労働保険加入基準
4.給与の種類
【コラム】中小企業の人事労務相談を受ける場合の考え方

第1章 税理士がよく相談される人事労務問題Q&A編
1有給・残業に関する問題
1.社員に突然有給休暇を取りたいといわれたら取らせなければいけないのでしょうか?
2.退職時に社員が有給休暇を消化したいと言われたときの対応方法を教えてください。
3.残業を禁止している場合は、残業代を支払わなくてもよいのでしょうか?
4.残業時間の計算を30分単位で行っていますが、何か問題がありますか?
5.管理職は残業代を支払わなくてよいというのは本当でしょうか?
6.残業代の計算に含めなければならない手当を教えてください。
7.年俸制の場合は残業代を支払う必要はないのでしょうか?
8.働き方改革が叫ばれていますが、長時間労働に対する最近の動向や留意点について教えてください。

2 非正規雇用に関する問題
9.パートタイマーや派遣社員など、正社員以外の社員の労務管理上の留意点について教えてください。
10.パートタイマーと正社員と同じ仕事をしている場合は、同じ給料を支給しなければならないのでしょうか。
11.パートタイマーに正社員になりたいといわれたら正社員にしなければいけないのでしょうか?
12.アルバイトやパートタイマーが仕事上や通勤途上で怪我をした場合はどうなるのでしょうか?

3 減給・解雇に関する問題
13.社員の給料を下げる場合の注意点を教えてください。
14.業績が悪いので社員の人数の削減あるいは退職を検討しています。どのように対応すればよいでしょうか?
15.定年退職者の対応と手続きは具体的にどのように進めればよいでしょうか?

4 「問題社員」に関する問題
16.勤務態度が悪い社員や仕事が出来ない社員をについて、どのように対応したらよいでしょうか?
17.社員が横領していたことが発覚しました。会社はどのように対応すればよいでしょうか?
18.業務上必要があり部下を注意指導したところ、パワハラではないか、との指摘を受けました。業務上の指導とパワハラとの線引きはどこにあるのでしょうか。

5 社会保険・労働保険に関する問題
19.法人ですが年金事務所より、社会保険加入の勧奨通知が到着しました。社会保険に加入しなければならないのでしょうか。
20.兼務役員の社会保険や労働保険は、どのような点に注意しなくてはなりませんか。
21.2か所の事業所から給与を支給されている社員の社会保険料の取扱いはどのようになりますか?
22.在籍出向している社員の保険の手続き・労働条件等の取り扱いについて教えて下さい。
23.転籍した社員の保険の手続き・労働条件等の取り扱いについて教えて下さい。
24.会社が吸収合併した場合の保険の手続き・労働条件等の取り扱いについて教えて下さい。
25.会社が分割した場合の保険の手続き・労働条件等の取り扱いについて教えて下さい。
26.病気で休業している社員の保険の手続きはどのようにすればよいでしょうか?
27.試用期間中の社員は社会保険に加入させなくてもよいでしょうか?
28.仕事上や通勤途上で怪我をした場合、労災保険と健康保険どちらが得なのでしょうか?
29.外回りの営業に出ていた従業員が災害に遭った場合、労災保険は適用されるのでしょうか?
30.会社に届けている経路とは異なる通勤路を利用していた際に、その途上でケガをした場合は通勤災害になりますか?
31.マイナンバー制度がスタートしましたが、どのような点が変更になったのでしょうか。

6 非常時の対応に関する問題
32.社員に健康診断を受けさせないといけないのでしょうか?
33.災害時に自宅待機をさせようと思いますが、どんな基準で判断すればよいでしょうか?
34.災害の影響で会社を休業した場合、社員への給料は支払わないといけませんか?
35.災害の影響で会社の継続が難しい場合、社員の解雇・雇い止めは認められますか?

7 社員の雇用・育成や健康保持に関する問題
36.メンタルヘルスで休職する社員がおります。留意点について教えてください。
37.ストレスチェック制度が義務づけられたということですが、具体的な対応方法について教えてください。
38.人手不足で人材確保や人材採用ができなくて困っています。どのような対応をしたらよいのでしょうか?
39.人材育成のため、社員教育を行いたいと思いますが、どんな研修を行ったらよいでしょうか。

第2章 採用・入社の相談を受ける際の基礎知識
1.中小企業の採用の特徴と注意点
2.採用面接のチェックポイント
3.労働条件通知書の作成と交付
4・入社に関する社会保険・労働保険手続き
5.採用時の助成金制度について
【コラム】社会保険非加入の会社の取扱いについて~社会保険非加入のリスクとは~

第3章 労働保険料、社会保険料の申告の仕組みと計算方法
1.労働保険料申告の仕組み
2.労働保険料の保険料率
3.労働保険における賃金になるもの
4.労働保険料を申告するための手続き
5.概算保険料の計算方法と納付方法
6.確定保険料の計算方法と納付方法
7.一般拠出金について
8.社会保険料の仕組みと報酬になるものならないもの
9.標準報酬月額の決定方法とは
10.社会保険の定時決定とは
11.社会保険の随時改定とは

第4章 解雇・退職の相談を受ける際の基礎知識
1.「解雇」と「退職」
2.解雇が認められるために必要なこと
3.整理解雇が認められるために必要なこと
4.懲戒解雇が認められるために必要なこと
5.トラブルにならない辞めさせ方と実務的な対応方法
6.パートタイマー等の契約期間を終了する場合の注意点(雇い止め)
7.退社に関する社会保険・労働保険手続き
【コラム】税理士事務所の人事労務~ご自身の事務所は大丈夫ですか?~

第5章 労災保険の相談を受ける際の基礎知識
1.労災保険とは
2.労災保険の対象と認められるための要件
3.労災保険を使うリスクやデメリットについて
4.労災保険で治療を受ける手続き
5.労災保険で休業補償を受ける手続き
【コラム】メンタルヘルスの労災申請について~「業務上の疾病」とは?~

第6章 ハラスメント対策に関する基礎知識
1.ハラスメントの種類
2.会社に求められる責任とは
3.セクハラの種類と判断基準
4.パワハラの種類と判断基準
5.マタハラについて

第7章 人事評価、人材育成に関する基礎知識
1.中小企業における人材育成の実態
2.魅力ある会社の労務管理3つのステップ
3.人事評価制度の基礎知識
4.人材育成の基礎知識
【コラム】就業規則はどのようなタイミングで作る必要があるのでしょうか?

第8章 災害対応
1.災害による休業の取扱いについて
2.災害発生時の取扱いについて(地震や台風発生時の休業や早退等)
3.地震発生時に怪我をした場合の労災保険給付の取扱い
4.震災による未払賃金の立替払について
【コラム】会社でできる災害対策~税理士ができる会社へのアドバイス~

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