この9月から10月にかけて、税理士の先生方を対象に「事例に学ぶ労使トラブル対策セミナー」の講師を5回務めさせていただきました！
今回は、東海税理士会様、東海税理士協同組合様や名古屋税理士会千種支部様からのご依頼でしたが、このテーマでのセミナーは、昨年コロナ禍が収まり始めてから数回にわたりご依頼をいただいており、税理士の先生方の関心度が高いテーマであるのだと改めて感じました。
私は、今年で社会保険労務士として27年目、ビジネスコーチとして19年目を迎えますが、最近では特に人材に対する企業の意識が大きく変わってきていると感じます。
やはり最近の人手不足の影響もあり、中小企業においても、人材の確保や育成、労務管理に関する意識が一昔前から比べると、格段に上がってきていると感じます。
税理士の先生方は、企業の経営者にとってあらゆる相談窓口となる存在であり、税務や会計に限らず、経営全般に関する幅広い質問が寄せられる中で、特に「人」に関する相談も多くなっているのではないでしょうか…？
もちろん、複雑な人事労務の問題は、知り合いの社会保険労務士に紹介することもあるかと思いますが、それほど難しくない、日常的な相談も多く受けられている、という印象があります。
こうした背景もあって、お客様からご相談を受けた際に、「一次回答くらいは自分たちで対応できるように、労務相談の基礎知識を身に着けておきたい」という税理士の先生のニーズが高まっているようです。
そこで、今回のセミナーでは、よくある労使トラブルの事例をもとに、トラブルが発生したときの「対応のポイント」と、今後同様の問題が起きないようにするための「予防のポイント」を共有させていただきました。
具体的には、まず労務管理の基本的な心構えや最近の労使トラブルの状況についてお話しし、続いて雇用契約書の整備や社会保険、残業問題、ハラスメント対応など、実際の相談事例を通じて学んでいただきました。
特に、ハラスメントやメンタルヘルス対応、男性育児休業など、近年注目されているテーマも取り上げて、弊社で対応している相談事例の一部もご紹介させていただくことで、実際にそういうケースがあるのだな、ということを体感していただけたのではないか、と思います。
また、休憩時間中には、実際に税理士の先生方が顧問先で抱えている問題について質問をいただく機会がありました。内容は非常に難しいテーマやコンサルティング的なものも含まれていましたので、税理士の先生方が、こうした知識を持ち、経営者の相談に一次対応できるようになることで、企業が抱える問題の早期発見や解決に貢献できるのではないかと考えます。
当たり前のことですが、税理士の先生方がここまで意識高く労使トラブル対応のポイントを学ばれているのですから、社会保険労務士としては、専門家として最適の対応と提案ができなければならないと改めて実感しています。
社会保険労務士として、税理士の先生方の期待を裏切らないよう、こうしたニーズに応えられるよう努め、経営者や従業員の双方にとってより良い職場環境を作るためのお手伝いを引き続き行っていきたいと思います＾＾