社会保険・労働保険の加入について
社会保険・労働保険について下記のようなお悩みをお持ちではありませんか？
日本年金機構から社会保険の加入勧奨通知が来てしまった。
個人事業から法人を設立したが、社会保険への加入が義務だと言われた。
初めて従業員を雇用するが、社会保険・労働保険のうち、どの保険へ加入すべきかわからない。
従業員から社会保険に加入してほしい旨リクエストがあった
当事務所では、社会保険・労働保険の加入手続きの代行やご相談を随時承っております。
社会保険とは・労働保険とは
社会保険や労働保険とは、事前に納めている保険料を財源として事故に遭った際に、生活困難をあらかじめ防ごうとする制度のことをいいます。具体的には、次のように保険の内訳が分かれています。
| 内訳 | 提出先 | 給付内容 | |
|---|---|---|---|
| 労働保険 | 労災保険 | 労働基準監督署 | 従業員の仕事上や通勤途上でのケガや病気に対して、治療費の支払や生活補償を行う保険のこと。従業員の死亡に対しては遺族に補償金が給付される。 |
| 労働保険 | 雇用保険 | ハローワーク（公共職業安定所） | 雇用保険に加入している従業員が失業したときや、育児や介護、高齢で継続した勤務が難しくなったときに一定の給付金を支給する保険のこと。 |
| 社会保険 | 健康保険 | 協会けんぽ又は健康保険組合（国民健康保険組合） | 仕事上または通勤途上以外のケガや病気、出産、死亡といった生活上の事故が起きたときに治療費の一部を従業員の代わりに支払ってくれる保険のこと |
| 社会保険 | 介護保険 | 協会けんぽ又は健康保険組合（国民健康保険組合） | 介護が必要となった被保険者が本人の能力に応じて自立した日常生活を送ることができるように社会保険でカバーしようという目的で作られた保険のこと |
| 社会保険 | 厚生年金保険 | 年金事務所 | 従業員が高齢になったり、病気やケガにより障害を負ったり、あるいは死亡したときに従業員本人やその家族の生活を保障するために金銭を支給する保険のこと |
社会保険・労働保険の加入基準（事業所）
社会保険
- 法人は社長1人でも強制加入
- 個人事業で従業員を５人以上使用する事業所も強制加入
- ただし、個人事業であって以下の業種の場合は5人以上であっても強制加入には該当しません。
- 一次産業（農業、林業、水産業、畜産業）
- サービス業（飲食店、旅館、接客、理容、クリーニング）
- 法務業（弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士）
- 宗教業（神社、寺院、教会）
労働保険
- 法人、個人事業とも原則1人でも従業員を使用する場合は強制加入
- ただし、個人事業で「農・畜産・養蚕業」「林業」「水産業」に該当し、従業員が5人未満等一定の要件を満たした場合は強制加入には該当しません。
社会保険・労働保険の加入基準（従業員）
社会保険
- 継続的な雇用関係がある従業員は加入
- パートタイマーやアルバイトなどの短期雇用従業員の加入基準
- １週間又は１日の所定労働時間数や１ヶ月の勤務日数がその事業所に雇用されている正社員等の従業員の４分の３以上ある場合は加入
- ただし、次の適用除外者に該当する場合は加入できません。
適用除外者例外として適用される人
| 日々雇い入れられている人 | 引き続き１ヶ月以上雇われることになった人 |
| ２ヶ月以内の期間を定めて雇われている人 | 決められた期間を超えて雇われることになった人 |
| 4ヶ月以内の期間に限って季節的な仕事に雇われている人 | 当初から継続して４ヶ月を超えて雇われる見込みの人は当初から加入 |
| ６ヶ月以内の臨時的事業の事業所で雇われる人 | 当初から継続して６ヶ月を超えて雇われる見込みの人は当初から加入 |
労働保険（労災保険）
- 事業所単位で加入
- 1日の日雇アルバイトや外国人などすべての労働者が加入
労働保険（雇用保険）
- 原則すべての従業員が加入
- パートタイマーやアルバイトなどの短期雇用従業員の加入基準
- 1週間の所定労働時間が２０時間以上である人
- 31日以上引き続き雇用が見込まれる人
- ただし、次の適用除外者に該当する場合は加入できません。
- １週間の所定労働時間が２０時間未満の人
- 同一の事業主に継続して３１日以上雇用されることが見込まれない人
- 4ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される人
- 各種学校の学生（ただし夜間学校を除く）
- 船員保険に加入している人
- 国、都道府県、市区町村に雇用される一定の人
| 常用労働者数 | 就労形態 | 社会保険 | 労働保険 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 健康保険 | 厚生年金 | 労災保険 | 雇用保険 | |||
| 法人 | 1人～ | 常用労働者 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| － | 代表取締役・役員 | ○ | ○ | 非加入 ※特別加入の場合は加入 | 非加入 ※兼務役員は例外あり | |
| 個人事業主 | 5人～ | 常用労働者 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 1人～4人 | 常用労働者 | 国民健康保険 | 国民年金 | ○ | ○ | |
| － | 事業主・一人親方 | 国民健康保険 | 国民年金 | 非加入 ※特別加入の場合は加入 | 非加入 | |
社会保険加入のメリット
民間の保険とは異なり、社会保険は国等が運営する保険のため、加入基準を満たした場合、法的に加入が義務づけられています。ただし、国と会社が保険料を一部負担しているため、加入者（被保険者）は、手厚い給付が受けられます。
- 健康保険は国民健康保険と比較しても「傷病手当金」「出産手当金」などの手厚い給付が受けられます。
- 健康保険に加入することで、家族が被扶養者になった場合は、家族分の保険料を支払わなくてもよくなります。
- 厚生年金は国民年金と比較して「老齢年金」はもちろんのこと「障害年金」「遺族年金」なども上乗せされた手厚い給付が受けられます。
- 厚生年金に加入することで、健康保険の被扶養者となっている配偶者の保険料は【無料】で国民年金に加入できます（国民年金の第３号被保険者）。
労働保険加入のメリット
労災保険の保険料は、全額会社負担となっています。従業員は、仕事中または通勤途中でのケガや病気に対して自己負担なく治療や給付金を受けることができます。
雇用保険は、従業員が失業したときや育児・家族の介護・高齢で継続した勤務が難しくなったときに一定の給付金を支給してもらえます。
サービスメニュー
労働保険新規適用サービス
労働保険新規適用手続きのご相談/書類作成/役所届出を一括して承ります。
サービス内容
- 会社に関する労働保険（労災保険・雇用保険）の加入手続き
- 概算労働保険料の申告手続き（納付は貴社にてご対応いただきます。）
- 従業員に関する労働保険加入手続き
提出予定の書類一覧表
- 適用事業報告
- 労働保険保険関係成立届
- 労働保険概算保険料申告書
- 雇用保険適用事業所設置届
- 雇用保険被保険者資格取得届
費用
被保険者数１０名未満：５０，０００円（税別）
※１０名を超える人数の場合は、１名増加ごとに＠５，０００円が加算されます。
※なお、労災保険のみ、雇用保険のみの適用の場合は、３０，０００円（税別）となります。
社会保険新規適用サービス
社会保険新規適用手続きのご相談/書類作成/役所届出を一括して承ります。
サービス内容
- 会社に関する社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金保険）の加入手続き
- 従業員に関する社会保険加入手続き（被扶養者の加入も含む）
提出予定の書類一覧表
- 健康保険・厚生年金保険被 新規適用届
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
- 健康保険 被扶養者異動届
- 国民年金第3号被保険者資格取得届
費用
被保険者数１０名未満まで：５０,０００円（税別）
※１０名を超える人数の場合は、１名増加ごとに＠７，５００円（税別）が加算されます。
