東京都豊島区南池袋の社会保険労務士(社労士)事務所です。人事労務と人材育成に強く両面からのサポートを行っています。労使トラブル、就業規則、社会保険労働保険手続き、働き方改革、ハラスメント対策、建設業に特化、リーダーシップ向上、人事評価など、お気軽にご相談ください。

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顧問契約・給与計算

社会保険労務士事務所シエーナの顧問契約の特徴

 

・当事務所は人事労務・人材育成に関する相談に強い社会保険労務士事務所です。

・担当事務スタッフと社会保険労務士がチームを組んで迅速にご相談に対応させていだきます。

・社会保険・労働保険の手続きは原則【電子申請】で対応しております。

・継続して人事労務に関するサポートをご希望の場合は、ぜひ顧問契約をご検討ください。ご契約期間は【1年】となっております(必要に応じて更新をご検討ください)。

・給与計算事務は、当事務所では直接受託をしておりませんが、提携先企業にて対応可能でございます。

 

顧問Aプラン(相談のみ)

 
労働・社会保険手続き/書類作成/役所届出は自社で対応可能なので、法改正情報や労使トラブルなどのご相談をメインとする会社さまにお勧めのサービスです。
 

  • 労働保険関係法令・制度の解釈、運用
  • 就業規則等の人事関係諸規定の運用、改定
  • 労使トラブル等の具体的問題案件の処理
左記に助言、指導、資料提供
  • 労働保険関係法令に関する書式、フォーマットの提供
  • 法改正情報の提供
  • 社員とのコミュニケーションに関する助言、指導、相談
  • 人材採用に関する助言、指導、相談
  • 電話・FAX・メール・対面での随時ご相談(回数無制限)

 

 

顧問Bプラン(手続込)

 
日々発生する社会保険・労働保険のご相談/書類作成/役所届出を一括して承ります。 
また、あわせて労働保険関係法令に関する助言、指導、資料提供など労務相談全般を承ります。

・上記「顧問A」サービスに従業員の入退社等の社会保険労働保険手続き代行をプラスしたサービスとなります。
・社会保険・労働保険の手続きは原則【電子申請】で対応しております。

  • 労働保険関係法令・制度の解釈、運用
  • 就業規則等の人事関係諸規定の運用、改定
  • 労使トラブル等の具体的問題案件の処理
左記に助言、指導、資料提供
  • 労働保険関係法令に関する書式、フォーマットの提供
  • 法改正情報の提供
  • 社員とのコミュニケーションに関する助言、指導、相談
  • 人材採用に関する助言、指導、相談
  • 電話・FAX・メール・対面での随時ご相談(回数無制限)
  • 適用事業所情報及び被保険者データの管理
  • 社会保険・労働保険関係書類の作成・届出
    (ただし、算定基礎届(年1回)・労働保険料年度更新業務(年1回)は顧問料に含まれませんのでご了承ください) 

 

 

社会保険労務士事務所シエーナ顧問契約料金表(月額/税別)

人数別料金表
顧問Aプラン 顧問Bプラン
10人未満 10,000円 20,000円
11人〜20人
21人〜30人 20,000円 30,000円
31人〜50人 40,000円
51人〜80人 30,000円 50,000円
81人〜100人 60,000円
101人〜130人 80,000円
131人〜150人 100,000円
151人〜200人 150,000円
200人を超える 別途ご相談 別途ご相談

※顧問料には、算定基礎届(年1回)・労働保険料年度更新業務(年1回)は含まれておりません。別途各1ヶ月分の顧問料をご請求させていただきます。
※上記料金の社員数には、正社員以外(役員・パート・アルバイト)の人数も含まれます。
※ご契約更新時の社員数(正社員・役員・パート・アルバイト)により顧問契約の料金の見直しをさせていただくことがございます。
※上記料金は、目安であり、実際の料金は貴社の状況をヒアリングさせていただいた上でお見積り差し上げます。詳細についてはお気軽にお問合せください。
 
 

給与計算事務(提携先にてサービスのご提供)

 
給与計算事務は、当事務所では直接受託をしておりませんが、提携先企業にて対応可能でございます。
 

人事労務相談事例

ケース1:労働条件変更のためのご相談

 
合併による労働条件変更のため、従業員への説明や契約書の再検討を実施することとなりました。そこで、会社として円満に新契約に移行したいので、問題点や新契約移行についてのアドバイスをお願いしたいと相談を受けました。
 
 
一番の問題点は、現在よりも、実質として労働条件が下がる管理職に、新条件を承諾してもらうことでした。そこで、該当管理職の方と話し合いをする際のアドバイスとして 
 

  • 労働条件が下がる理由を明確に提示する※業界の平均値や社内の役職者との均衡など
  • 今後も会社を運営するためには、貴殿の力が必要なので、ぜひ引き続き力を貸してほしい、働いてほしいと伝える

 
 
ように指導いたしました。
 
その結果、労働条件が下がったにも関わらず、新しい条件で引き続き管理職として働いてもらえることが決定しました。
 
また、正社員、パートタイムとも、事前に説明会を行い、相談や質問を受ける姿勢を貫いたことによって、当初退職予定であった優秀な従業員が退職を思いとどまることとなり、円満に新契約に移行することができました。 

ケース2:管理職の退職についてのご相談

 
管理職としての仕事はもちろんのこと、通常の仕事もさぼっており会社の風紀を乱している管理職に対して、勤務態度が目に余るので、退職する方向にもっていきたいとうご相談を受けました。
 
しかし、法律上「解雇」は要件が厳しいため、一つ一つの問題行動につき、履歴を残し、その都度注意することを指導しました。
 
その後、最終的には対象管理職の落ち度による会社に対する大きな損害事件が発覚し、会社として退職を勧めることが決まりました。 本人に落ち度があるとはいえ、強引な対応をすると、その後トラブルが長引くため、ご本人との話し合いには慎重に対応する旨アドバイスを行いました。具体的には、退職の話合いを行う際のポイントとして
 
 

  • 感情的にならない
  • 事実を淡々と述べる
  • 人格については指摘しない

 
 
といったコミュニケーションの取り方についてのアドバイスを行い、一貫して事務的な対応を貫くよう指導しました。
 
 
その結果、対象管理職は退職を承認することになりました。仕事をしない管理職が退職したことで、現在では社内の雰囲気が改善してきています。

 

ケース3:勤務態度が悪い社員の退職についてのご相談

 
自分の気分によって上司や同僚に暴言を吐くという行為を行う専門職の社員に対する対応方法についてご相談を受けました。
 
すでに、たび重なる暴言による被害を受けた同僚も数名いたため、社内の雰囲気も悪く、他の社員への影響も出ていましたが、具体的な注意や処分などは行っていませんでした。
 

問題行動を起こしている社員だとはいえ、法律上解雇は要件が厳しいため、すぐに結論を出せる問題ではなかったため、1つ1つの問題行動につき履歴を残し、その都度注意することを指導しました。
 
口頭注意の結果、問題行動が改善しなかったため、就業規則に基づいて懲戒処分を行いましたが、会社からの処分にも反抗するという態度を取るなど、引き続き問題行動が改善する様子はありませんでした。
 
最終的には対象社員がお客様に対する暴言を吐き、会社としての信用問題にまで発展したため、退職を勧めることとなり、本人との話し合いにより、退職することになりました。
 

ケース4:事業譲渡による労働条件不利益変更に関するご相談

 
事業譲渡による労働条件の不利益変更に関するご相談を受けました。
 
 

  • 社員説明会の開催
  • 個別面談の実施
  • 転籍による退職と入社手続きについての説明
  • 転籍しない社員の取扱い(配置転換、退職等)

 
 
についてアドバイスをさせていただきました。
 
あわせて社員説明会用に、譲渡前の会社と譲渡後の会社の就業規則を分析の上、 労働条件の変更にインパクトがある点について指摘させていただきました。
 
 
また、転籍される社員の方の不安を出来るだけ取り除くため、個別面談に同席し 社員の方の円滑な転籍をサポートさせていただきました。
 

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5944-9212 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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