東京都豊島区南池袋の社会保険労務士(社労士)事務所です。人事労務と人材育成に強く両面からのサポートを行っています。

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人材教育体系の構築・社員研修

中小企業における人材育成の問題点と課題

成長する企業には、必ず共通点があります。それは「人材育成に積極的に取り組んでいること」です。中小企業では、行き当たりばったりで研修を受講させていればいい方で、それどころか、全く何もしていない(いわゆる放置状態)という会社も、まだまだたくさんあるのが現状です。実際にこれまで多くの中小企業を見させていただいた中から、改めて中小企業における人材育成の問題点と課題について以下の3つにまとめてみました。

【特徴 1】時間とお金がない

職場のOJTと本人の資質と常識に任せた教育しか行っていない。対象従業員が少ないため、目先の仕事を優先してしまう。受講料が高くて手が出ない。

 【特徴2】場当たり的である

役割分担が明確でなく、従業員が身につけるべき能力と受講する研修が明確になっていない。経営者のカンで場当たり的に従業員に研修を受講させている。

【特徴3】職場で実践できない

知識を習得したのはいいが、職場での実践に活かせない。一般的な内容を自社の環境と自分の仕事に置き換えて判断することができない。

人材育成においてまずやるべきこと

とはいえ、人材育成や従業員教育に興味関心があっても、どこから手をつけていいのかわからない・・・という会社様も多いかもしれません。

まずは、各従業員が担当する業務内容には、どんな能力が必要で、そのためにはどんな研修が必要なのか・・・ということを体系的に整理した上で、それぞれの役職や役割にふさわしい研修内容を選んでいく必要があります(ここがきちんとできますと、研修費用等を一部助成してもらえる「人材開発助成金(旧:キャリア形成促進助成金)」 の対象にもなってまいります)。

人材への投資は、どちらかというと「これさえやればするに効果があがる!」というものではありませんが、「長期的に」「体系的に」「継続して」実践していくことで、必ず効果があります。

キャリアマップとスキルマップ

キャリアマップとは、職種や部門別のレベルごとにキャリアの道筋と各レベルの習熟の目安となる標準年数を示したものをいいます。キャリアマップで社員に対してキャリア形成の道筋を示すことで、効率的・効果的なスキルや能力を習得し、人材育成を実践することを目的としています。

また、あわせて自社における担当業務を職種やレベルごとに具体的に記述し、求められているスキルをまとめた「スキルマップ」を作成しましょう。各レベルや各等級に必要なスキルを習得するために社員研修等を実施することになります。

また、人材育成における研修制度を導入する場合も、職種やレベルごとに必要な能力を身に着けるために研修を受けさせるというスタンスが大事です。実務的には、多くの会社では

  • 「当社の管理職にはマネジメント力が足りないからマネジメント研修をうけさせよう。」
  • 「当社の若手従業員は、コミュニケーション力が足りないから、コミュニケーション研修をうけさせよう。」

と、研修ありきの受講スタイルが定着していますが、本来は「身に着けなければならない能力」があって、その能力を習得するための研修の実施という順番が必要です。

会社のルールとして就業規則が必要なのと同じくらい、人材活用においてスキルマップを作成することは、基本中の基本だといっても、過言ではありません。

もしも、本気で人材活用を考えるのであれば、たとえ最初は大枠のみでもかまわないので、ぜひ自社の職種・レベル・役職ごとに必要な能力をまとめたスキルマップを作成してみることからスタートしてみてください。

階層別研修とは

階層別研修とは、役職別、職種別に必要な能力や知識を習得させるために定期的に実施される研修のことをいいます。例えば【レベル2】から【レベル3】へレベルアップするため【レベル3】の候補者に、マネジメント力や問題解決力を習得する研修を実施します。

現在、最も課題とされている人材育成のテーマは、管理職のマネジメントスキルやリーダーシップスキルの習得です。

そもそも会社における管理職の役割とは、会社の経営理念やビジョンを現場に翻訳して伝え、実践指導をする役割と、現場や実務での問題や課題を吸い上げ、会社に報告し改善実践するという役割を担っています。

また、人手不足や少子高齢化による労働力人口の減少などの背景を踏まえて、育児介護と仕事の両立のための柔軟な働き方や多様な人材の活用推進、労働時間の削減と生産性の向上を目的として「働き方改革」を実践するためには、管理職として、チーム全体の成果と生産性を上げることが求められています。

もともと管理職になる方は、プレイヤーとして優秀な人材が多いですが、チーム力を上げるためには人材育成が必要不可欠です。管理職が自分自身のプレイヤーとしての活躍を手放し、その分部下育成のマネジメントへシフトを行うことで、チーム力全体がアップすることが求められています。

従業員教育費用の一部が給付される助成金制度について

現在、従業員研修など教育訓練を実施した場合に費用や賃金の一部が支給される助成金制度がいくつかあります。その中の1つである「人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)」は、従業員の職業能力開発を計画的かつ体系的に実施する企業に対してその研修費用と賃金の一部を助成する制度です。

なお、「人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)」を利用するためには、体系的に長期的に継続して従業員のキャリアアップを行うという体制を構築しなければなりません。そのためには、全社的な職業能力体系が必要となってきます。

※ 職業能力体系とは、仕事の棚卸し、仕事の見える化を行い、仕事の内容を明らかにして体系化したもののことをいいます。

また、「従業員のキャリア形成」を目的としているため、一般的なマナー研修や業務内容を学ぶ研修などは対象外となります。助成金の対象となるためには、いろいろと手間がかかる部分はありますが、当事務所では研修の企画とあわせて「人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)」の利用のご相談も承っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

    • 【ステップ1】階層別研修の企画
    • 【ステップ2】研修内容の決定
    • 【ステップ3】キャリア形成助成金の計画届の提出
    • 【ステップ4】研修の実施
    • 【ステップ5】計画届対象の研修についてキャリア形成助成金の支給申請

※「人材開発支援助成金(旧:キャリア形成促進助成金)」についての詳細はこちらからご確認ください(厚生労働省ホームページ)

お問い合わせについて

まずは個別相談をご利用ください。貴社のご要望をお聞きした上で、【スキルマップ作成コンサルティング】【階層別研修の企画と実施】等のサービスをご提案させていただきます。
※お問い合わせ・個別相談のお申し込みは こちらから

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5944-9212 受付時間 9:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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