東京都豊島区南池袋の社会保険労務士(社労士)事務所です。人事労務と人材育成に強く両面からのサポートを行っています。労使トラブル、就業規則、社会保険労働保険手続き、働き方改革、ハラスメント対策、建設業に特化、リーダーシップ向上、人事評価など、お気軽にご相談ください。

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就業規則

就業規則等の新規作成サービス

新規に就業規則を作成する方のためのお得なパックサービスです。「社員が10名以上になったから就業規則を作成したい」「社員が増えてきたから社内ルールを作成したい」等初めて就業規則の作成を考えている会社様に最適なサービスです。最初に貴社の現状をヒアリングさせていただいた上で、貴社のご要望にあわせて最適な労働時間プラン(変形労働時間制、裁量労働制、事業場外のみなし労働時間制等)をご提案いたします。就業規則等の基本となる規則に加え、36協定や賃金控除に関する協定届、各種労働時間制に関する労使協定等、人事労務の業務上必要となる書式等をご用意し、対応させていただきます。

サービス内容

  • 就業規則本則
  • 賃金規程
  • 育児介護休業規程
  • パートタイマー規程(又は出張旅費規程、慶弔見舞金規程等、貴社が必要としている規程をお好みで1つご選択いただけます)
  • 各種労使協定(36協定、賃金控除に関する協定等)
  • 各種労働時間制に関する労使協定(変形労働時間制、裁量労働制、事業場外のみなし労働時間制等)
  • 人事労務に関する主要な書式一式

費用

【費用】月額30,000円(税抜)×12回=総額360,000円(税抜)
【契約期間】12ヶ月
※ 一般的には3ヵ月程度で完成いたします。ただし、社内検討時間なども考慮しております。
※ お客様の都合により12ヶ月の期間を超えた場合は、別途費用がかかることがございますので予めご了承ください。
※なお、本就業規則に関するサービス以外に、ご契約期間中(12ヶ月)は労務顧問Aプランと同様のサービスもお受けいただくことが可能です。

セットを利用しない場合の、各規則等の新規作成費用

  • 就業規則 – 200,000円(税抜)
  • 賃金規則 – 100,000円(税抜)
  • パートタイマー規程 – 100,000円(税抜)
  • 出張旅費規程 – 100,000円(税抜)
  • 慶弔見舞金規程 – 100,000円(税抜)
  • 退職金規程 – 100,000円(税抜)
  • 育児介護休業規則 – 50,000円(税抜)
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届 – 20,000円(税抜)
  • 賃金等控除に関する協定届 – 10000円(税抜)
  • 各種変形労働時間に関する協定届 – 20,000円(税抜)
  • 裁量労働に関する協定届 – 20,000円(税抜)
  • 事業場外に関するみなし労働時間制に関する協定届 – 20,000円(税抜)

既存就業規則等の変更サービス

既存の就業規則、その他の各種規則を変更するサービスです。「すでに就業規則等があるが、自社の実態にあっていない」「大昔に作成したために、現在の法律にあっていない」「見えないルールが明文化されていない」といったお悩みをお抱えのお客さまを対象としたサービスです。
なお、お見積り(無料)の結果、全体的な見直しが必要と判断した場合は、「就業規則等の新規作成サービス」をご利用頂くほうがお得な場合もございます。その際はその旨ご提案をさせていただきます。

サービス内容

  • 現行条文の法的内容チェック
  • 不足規程の追加
  • ヒアリングによる、見えないルールの明文化、条文化
  • 最適な労働時間制等のご提案と構築

費用

就業規則作成・改訂費用は、変更内容/規程内容/規程種類/等により異なりますので、詳細は個別にお見積りさせていただきます。まずはお気軽にお問合せください。

【お見積り例(1)】全体的な就業規則等を見直しする場合

ずいぶん昔に作成した就業規則があるが放置状態で今まできてしまったケースで全体的に規則を見直したい場合

  • 就業規則変更費用:200,000円(税抜)~
  • 賃金規程変更費用:50,000円(税抜)~
  • 育児休業・介護休業規程作成費用:50,000円(税抜)~

【お見積り例(2)】雇用形態別の就業規則を作成する場合

  • 就業規則変更費用:200,000円(税抜)~
  • 契約社員就業規則新規作成費用:100,000円(税抜)~
  • パートタイム就業規則新規作成費用:100,000円(税抜)~

※ 変形労働時間制、固定残業代制などを導入する場合は規程作成費用とは別途費用がかかることがあります(事前に御見積り差し上げます)。
※ 着手金として費用の半額を初月にご請求させていただきます。
※ 残金は規則完成後にご請求させていただきます。

契約期間

12ヶ月
※ 一般的には3ヵ月程度で完成いたします。ただし、社内検討時間などを考慮し、12ヶ月間の契約期間を設けております。
※ お客様の都合により12ヶ月の期間を超えた場合は、別途費用がかかることがございますので予めご了承ください。

就業規則説明会(オプションサービス)

オプションサービスとして従業員さま向けの就業規則説明会を実施しております。

費用

50,000円(税抜)
※当事務所に就業規則の作成・変更サービスをご依頼いただいた場合の価格です。
※なお、就業規則の作成・変更サービスをご依頼いただかず説明会のみのご依頼の場合は100,000円(税抜)で承っております。
時間 90分

 

スケジュール例

就業規則の作成・改訂を行う場合の一般的なスケジュール例となります。なお、就業規則の作成・改訂の期間は3ヶ月前後かかるのが一般的ですが、貴社の状況にあわせて柔軟に対応いたします。契約期間は社内検討時間と運用に関するサポートなどを考慮し、12ヶ月間設けております。ただしお客様の都合により12ヶ月の期間を超えた場合は、別途費用がかかることがございますので予めご了承ください。

 

 

なぜ、就業規則の見直しが必要なのか?

なぜ、就業規則の見直しが必要なのでしょうか?見直しが必要な理由は会社さまごとに異なりますが、大きくわけて次の3つの理由が上げられます。

【理由1】頻繁に行われる法改正等に対応するため

現在の社会は、「少子高齢化」「団塊世代の退職」といった背景から「雇用」や「労働」の現場はめまぐるしく変化をしてきています。このような雇用環境の変化に対応するため、労働関係法の改正が随時行われており、会社は現在の法律にあわせた就業規則等の改訂を行う必要があります。

【理由2】多様化した働き方にあわせた労務管理を行うため

高度経済成長期のように終身雇用制・年功序列型が前提ではなく、働き方も多様化しています。また、契約社員、派遣社員、パートタイマー等雇用形態別の労務管理を行うためにも、それぞれの就業規則で明確なルール決めが必要となってきています。

【理由3】見えないルールの明確化のため

社会人としての「当たり前のマナー」や「暗黙の了解」が最近の若手社員には通用しなくなってきています。そのため、会社の社員として守らなければならないルールの明確化を行い、ルールを守らない社員への対応を明確にし、きちんと仕事をしている社員との不公平感を取り除くため、「見えないルール」を明文化する必要があります。

 

就業規則作成・改訂のご相談事例

就業規則作成・改訂について、当事務所で対応させていただいたご相談事例です。

【ケース1】問題社員がいるがどのように対応したらよいかわからない。

A社さまでは、ずいぶん前から社内に気になる問題社員がいましたが、経営者も上司の方もどのように対応したらよいかわからず、野放し状態になっていました。会社としては本人に退職してほしいという要望を持っていましたが、本人の権利意識が強く、また解雇は難しい事案だったため、長期的に問題行動を注意し、改善を促し、適切な処分を行っていくという対応を行うことになりました。

ところが、適切な処分を行うための根拠となる就業規則が、長期間見直しをしておらず、現在の法律や会社の状況とも一致していない規則だったため、この機会に就業規則の全体的な見直しを行うこととなりました。その後、問題行動を起こす社員に就業規則に基づいて随時口頭注意や指導を行いましたが、依然として問題行動が改善しなかったため、就業規則に基づいて懲戒処分を行うことになりました。その後引き続き起こした問題行動に対して懲戒処分を重ねることとなり、最終的には本人から自主的に退職するという話で決着がつきました。

【ケース2】労働基準監督署の調査により指摘を受けてしまった。

B社さまでは、労働基準監督署の調査が突然行われたことにより、早急に指摘された個所を見直す必要があり、就業規則の全面的な見直しを行うことになりました。指摘を受けた就業規則は先代の社長が作成したものでしたが、20年以上も前のものであり、現在の法律に抵触している個所も多々ありましたので、現在の法律にあった内容の見直しを行いました。

また、あわせて給与規程の見直し、服務規律の見直し、退職金の支給基準など、全面的なルールの見直しを行い、現在の法律と会社の状況にあったルールを作成することができました。

【ケース3】契約社員・パートタイマー等雇用形態別の労務管理を整備したい。

C社さまでは、正社員の他、契約社員や派遣社員、パートタイマー、業務委託(個人事業主)など多様な形態の社員を雇用していましたが、就業規則は正社員適用のみの規則しかなく、正社員と正社員以外の社員との労働条件や福利厚生が明確になっていない状態でした。このため、正社員と正社員以外とで異なる労働条件や福利厚生を洗い出しし、それぞれの規定の適用の有無を明確にすることで、雇用形態別の労務管理を行うことができるようになりました。

 

就業規則説明会を受けられたお客さまの声

  • 労働契約という内容を具体的に考えることができ、自分の責任が改めて明確になりました。当然知っているべき内容でも、社会人12年目で初めて知ったことがありました。「知ったつもりだった」ことがわかりました。(東京都 T.A様)
  • 社員は決められたルールをしっかりと守っていく必要があるということを知りました。(東京都 K..S様)
  • 社員としての個人の責任大切ですが、会社の社員としての意識をしっかり持つことが大事だということが心に残りました。(匿名希望様)
  • 会社での具体例をあげて頂いたので、それぞれの規則についてわかりやすく、感じ取ることができました。(東京都 Y.I様)
  • はじめに研修会の目的を話してくださり、内容も具体例があったのでわかりやすかったです。また、周囲に対する配慮が大切だということを改めて考えることができました。(東京都 M,M様)
  • 今まで漠然としか捉えていなかった就業規則ですが、もう一度しっかり読みなおし、意識して取り組んでいこうと思いました。(東京都 T.I様)
  • 社会人として当たり前と思っていた事が言葉になり、わかりやすかったです。(東京都 Y.Y様)
  • 倫理観の大切さというところ、特に周囲に配慮し、一体感のある職場つくりをしていく、という点が心に残りました。就業規則を改めて読み、ルールを確認していきたいと思います。(東京都 S,A様)
  • 今まであいまいだった権利、義務が明確になりました。また、休職制度は会社が社員に配慮して作ってくれた制度だということがわかりました。(匿名希望様)
  • 会社という立場をより理解してもらうのにわかりやすい説明でした。(株式会社リクワイト 代表取締役 黒瀬和栄様)
  • 社員は会社の一部だということがわかりました。(株式会社リクワイト 塚田考志様)
  • もっと詳しく聞きたいと思いました。(株式会社リクワイト 伊藤慎次郎様)

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