労働時間短縮のために必要な取り組みは、「自社にふさわしい労働時間制の導入（変形労働時間制など）」「IT化」「業務改善」「人材育成による生産性向上」など、いくつかありますが、最近よく耳にするのが、社内の業務改善だけではなく、外部の業務改善（お客様や取引先との業務の見直し）というお話しです。
現実的には、業界問わず、仕事を発注する側は法令順守していても、仕事を受託する側は、短納期の依頼などで法令順守が難しい…ということが起きています。
もちろん売上は大事ですが、仕事を取ることを優先してしまうと、法令順守ができないだけではなく、その負担やしわ寄せが従業員にいってしまいます。
人手の確保が難しい時代なので、従業員に無理をさせると、早期離職につながってしまい、結果として経営に悪影響が出ることを懸念し、働き方改革をきっかけに今後の自社の在り方を考え、従業員を守るためにも、お客様との関係も見直す、ということなのです。
働き方改革を実現するためには、自社のみの努力だけではどうすることもできないため、お客様の理解も必要です。
目先に囚われず、中長期的に経営を考えていくことで、一方的に負担を負うのではなく、きちんと法律の枠内で、対応できる範囲でお互いに協力していきましょう、という前提を共有できるお客様とのみお付き合いをしていく…もちろん実践は簡単ではなく、このような交渉が必ずしも通るわけではありません。
また、正直、売上規模は従来よりも下がる可能性もあります。
そこで、事業規模や組織規模を大きくするのではなく、適度に身の丈にあった規模に落ち着き、その上で利益がでる仕事に集中をすることで生き残っていく、という選択肢が出てきています。
もちろん、こうした取組を実践できるのは、自社のサービスに自信があって、きちんと交渉ができる企業に限られます。そうではない企業は、なかなか、このような交渉を行うことも難しいかもしれません。
結果として、働き方改革を実現できる企業と、できない企業との二極化はますます進んでいくでしょう。
もちろん、法令順守は必須ではありますが、法令順守は直接の目的ではなく、働き方改革をきっかけとし、今後の自社の中長期的な経営方針や方向性を考えるタイミングとなるのではないでしょうか。
どうせやらなければならないのであれば、働き方改革に主体的に取り組んで、変化していくことを、選択したいですね！