最近、今後もテレワークを継続していくべきか？というご相談を受ける機会が増えています。
新型コロナウイスル感染症の拡大予防のため、いっせいにテレワークを導入していた時期とは異なり、現在は、各会社の考え方、価値観、ルール、優先順位により、取るべき選択肢が変わってきています。
実際に新聞やニュースでも【テレワーク派】か【出社派】かが話題になっていますが、大手企業でも取るべき方針が分かれているようですね。
【テレワーク派の例】NTT（原則在宅勤務）、ヤフー
【出社派の例】ホンダ（週5出社）、クックパッド、テスラ、楽天（週4出社）
現実的にはテレワークと出社を組み合わせるハイブリット型（出社2日、テレワーク3日など）も多いようですが･･･
なお、お客様のお話を聞いていると、どうやら従業員側はテレワークを希望する人が多いようです。
やはり、通勤にかかる移動時間が削減できますので、移動の負担が減り、効率化につながっているようです。
感染症の予防という視点だけではなく、もともと労働時間削減のためテレワークの導入が叫ばれていましたので、まさにその成果が出ているということでしょうか。
また、自宅で、他の人の目を気にしないで仕事ができるという点も従業員側のメリットかもしれません。
一方、経営者側からすると、
・仕事の進捗が確認できない
・成果物が思ったように上がってこない
・従業員が出社しないことで雑務を行う頻度が増えてしまった
・・・という嘆きのお声もよくお聞きします＾＾；
こうしたメリット・デメリット、従業員側と経営者側の視点も踏まえて、感染症の予防という目的とは別に、今後の自社の労務管理の方向性を考えて、改めてテレワークの位置づけを見直す時期になってきているのかもしれません。
ちなみに、会社がテレワークをしなければならない、というルールはありませんので、会社でテレワーク実施の有無を自由に決めることが可能です。
ただし、人手確保という視点からすると、テレワークの有無は会社選択にも大きな影響を与えています。
2022年8月4日パーソルキャリア株式会社公表「dodaビジネスパーソンと企業の転職意識ギャップ調査」によると、約7割の人が、テレワークの有無が転職時の会社選択に影響していると回答しているようです。
今後の人手不足時代においては、多様な人材の活用という面もあわさって、人手確保という側面からもテレワークを実施するということは、必要不可欠な選択肢になってきています。
今まで通りは、安心で楽ですが、時代は急激に変化していますので、会社側も、ニーズをとらえて変化していくということが必要なのですね。
ちなみに弊社でもハイブリット型でのテレワークを継続実施しています！＾＾